2011.05.02調査研究
建築物衛生法における資格の使用実態調査
主任研究者：中村孝之（社団法人全国ビルメンテナンス協会）
全国ビルメンテナンス協会の会員企業を対象とし、建築物環境衛生管理技術者及び監督者の資格使用の実態を把握し、今後の育成事業の展望を検討するとともに、建築物衛生法改正のバックデータとすることを目的として実態調査を行った。その結果、全国2,960社中1,606社（回答率54.3%）を得た。そのうち、建築物衛生管理技術者は,584人を占め、1社当たり平均4.2人を有していた。さらに、年齢層では、50歳代が最も高く31.6％を占めていた。また、選任者数は63.6%を、その他は知事登録事業の監督者として活用されていた。なお、より多くの建築物衛生管理技術者取得を望むとする回答が20.2%認められたが、実際には物理的経済的理由で取得困難であるという問題点が認められた。