公益財団法人日本建築衛生管理教育センター
理　事　長　宇　都　宮　　　啓

　公益財団法人日本建築衛生管理教育センターは、昭和45年４月「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（以下「建築物衛生法」）の制定に伴い、同年８月財団法人ビル管理教育センターとして発足いたしました。
　その後、平成25年４月に公益法人に移行し、名称を現在の公益財団法人日本建築衛生管理教育センターに変更し、令和２年８月に創立50周年を迎えています。

　当センターでは、設立当初より建築物環境衛生管理技術者の養成などを行って参りましたが、昭和58年の法改正により、それまで国が実施していた「建築物環境衛生管理技術者国家試験」に関する事務についても、指定試験機関として実施しております。
　また、建築物衛生法に基づき、建築物の環境衛生上の維持管理に関して都道府県知事の登録を受けることができる８業種についての監督者等の基準を満たすための講習会を実施しています。
　このほか、建築物衛生等に関する検査、調査研究、広報・出版事業等を通じて、建築物衛生を中心とした公衆衛生の向上・増進を図っています。
　設立より50年以上が経過し、この間に、建築物は、高層化、深層化、複合化等が急速に進み、大規模化・多様化してまいりました。この間、幾度かの制度改正が行われており、我が国の建築物の衛生水準は著しく高いレベルに維持されております。

　昨今のコロナ禍では、換気やゾーニング、動線の確保等、建築物内の環境衛生対策の重要性はますます高まる一方で、新しい働き方や行動様式の変化により建築物衛生管理も柔軟な対応が求められる場面が増えてきました。その他にも、資源価格高騰への対応、地球環境問題に対するエネルギー制御、頻発・激甚化する風水害をはじめとする様々な自然災害への対応、空調設備や給排水設備の技術革新への対応など、建築物を取り巻く課題は多岐にわたり、より複雑で高度な知識・技術が求められているところです。

　一方、わが国では、世界水準のデジタル社会を目指し、令和３年にはデジタル庁が発足し様々な取り組みが行われてきています。そのような中で、建築物衛生法においても設備の定期検査や点検については、デジタル技術を活用した効率的な新たな規制の在り方が求められています。

　当センターとしては、これら多くの課題が山積する中で、今後の建築物における衛生的環境の確保と公衆衛生の向上及び増進には何が必要かということを常に考えた事業運営を行い、公益財団法人として社会の要請に応えてまいりたいと考えております。
　今後とも皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。