2019 年11 月，中華人民共和国湖北省武漢市において新型コロナウイルスの最初の症例が確認されました。わずか3 か月後の2020 年1 月30 日には世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言し，3 月11 日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあるとし世界規模の感染対応強化を表明しました。その後1 年以上経過した2021 年3 月31 日現在，感染者数は世界220 カ国・地域で127,858,818 人を数え，少なくとも2,921,929人が死亡しており，日本国内で「第4 波」への懸念が高まるなど，依然終息の気配を見せておりません。
　この未曽有の事態において，不特定多数の人々が利用する特定建築物をはじめとする建築物の維持管理上の問題としても，新型コロナウイルス感染防止対策のための知見の集約と情報共有が重要課題であると考えます。なお，現在新型コロナウイルスに関連した研究は国内外で多く実施され，成果・結果が報告されておりますが，なかにはエビデンスの不十分な情報も多く見かけることから，弊センター内に日本を代表とする有識者により「建築物における新型コロナウイルス感染防止対策検討委員会」を設置し，正しい情報を取りまとめていただきました。

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本リーフレットは、建物の衛生的環境や快適さを保つために必要な維持管理を紹介しております。
近年、社会福祉施設や浴場施設などで見られるレジオネラ症の発生や空調設備に起因する感染症など、建物に係わる健康問題が注目されています。適切な室内環境を確保するためには、設備・機器などの維持管理が必要です。
今後、建築物衛生法適用以外の建物、施設などにおいても、専門性と技術が保証された登録業者により、建築物衛生法に準じた維持管理が行われることが期待されます。

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財団法人ビル管理教育センターと社団法人全国ビルメンテナンス協会では共同広報事業の一環として設置された広報資料作成委員会で、「快適な暮らしのガイドライン」の編纂を進めてまいりました。
本ガイドラインは、東京都発行の「健康･快適居住環境の指針」を参考に、健康で安心、清潔で快適な居住環境の創造を目的に、居住環境に関する事項を15の分野に分けて、それぞれの分野に対していくつかの指針とチェックポイントや注意点を記載しました。

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本リーフレットは、公益財団法人　日本建築衛生管理教育センターと社団法人全国ビルメンテナンス協会による共同で発行した「快適な暮らしのガイドライン」から「住まい方」に関する項目をまとめました。
皆様の健康で安心な居住環境を創造するためにご活用いただければ幸いです。

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