会社が解散等により受付期間に実務従事証明書の証明が受けられない方は、下記により実務従事証明書の様式をプリントしてご使用ください。
なお、「5 受験資格」、「10 実務従事証明書の作成要領」及び「記入例」を参照のうえ、お間違いのないように作成してください。特に、実務期間、主な 実務内容、建築物の用途等の受験資格に関係する項目を訂正する場合は、代表者の公印が必要になりますので注意してください。
また、会社が解散後に訂正をする場合は、閉鎖謄本に載っている役員等であった方個人からの訂正印(印鑑証明添付)が必要となりますので、十分注意してください。
※申込みに当たっては、当該年度の受験の手引を入手のうえ、必要書類一式を受付期間に提出してください。
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